大本営

バーチャルネット大本営・みずほ１４歳

【中台】「中共の対台湾ミサイルが1400発に増加」米紙報道

■米国メディアが暴露：中国が1,400発のミサイルを台湾に照準『聯合報』（台湾語・繁体字）

【台湾】國防部「中共は新型機・新型潜水艦で台湾海峡を南北から押さえつけようと」

■国防部が報告　中国が新型機・新型潜水艦で台湾海峡を南北から挟んで制する『自由時報 [台湾]』（支那語・繁体字）

中露合同軍事演習

中共（常任理事國）と露西亞（常任理事國）が支那で大規模な軍事演習を行っています。

■中露が初の大規模軍事演習　極東で兵員１万人参加

■中露合同軍事演習「平和の使命２００５」、開始の式典　「テロとの戦い」強調
「中露両國は戦略的パートナーであって、軍事同盟を設立しようとはしていない」
「テロリズム、分離主義、過激主義などの脅威に共同して戦うため」

「平和の使命」などとぬけぬけと言っていますが、「分離主義」の脅威とか言ってる時点で台湾併呑の意思が透けて見えますね。

実際の演習は以下のような感じです。

■山東半島で中露が軍事演習
消息筋によると「台湾強襲」を視野に入れた訓練とみられている。

■“台湾有事視野”中露の軍事演習、本格的な実戦訓練に
・露空挺部隊が、中國軍との連携をとりながら、「敵の後方」へ降下する作戦
・露太平洋艦隊による上陸作戦
・露軍の超音速爆撃機Ｔｕ２２Ｍや戦略爆撃機Ｔｕ９５が海上の「標的」をミサイル攻撃

どう言いつくろっても台湾侵攻作戰を想定していますね。
ちなみに、このことを報道した日本放送協会が「亞米利加への牽制が狙いと見られています」と確信犯的な言及をしていたことも記しておきます。

そして「こちら側」の反應です。

■日本：防衛庁平和を乱す中國露西亞　合同演習に警戒感
今回の演習をきっかけに両國間の軍事的な協力関係が、今後、いっそう強化される可能性が高いと分析。

■米國：重大関心米太平洋軍が情報収集

■台湾：外交部「動向を高い関心を持って注視している」

自分達を敵として想定している訓練ですからね。

みずほ

台湾海峡での武力事態は、これまで「日米同盟＋台湾」対「中共」という構図で語られてきました。
しかし今後は、「日米同盟＋台湾」対「中共＋露西亞」という枠組みで捉えることも重要となりそうです。
先日のニューズウィーク誌では、副編集長だか何だかが日本は特に露西亞と親密な関係を築くべき、などと呆けた事を提言していましたが、露西亞こそが100年以上前から我が國喫緊の脅威であったことを忘れてはいけません。
そして常任理事國を自称する巨体後進國ごとき、我々が本氣を出せば敵ではないとの氣概をもって対峙することが肝要でしょう。

大本営みずほは、次代の東亞の覇権は台湾海峡情勢の帰趨にかかっていると考えています。

中露接近と台湾海峡

中露の接近が、両國の首脳会談により顕在化しています。

■安全保障などで協力強化　中露首脳が初日の会談
「露西亞は両國の戰略的協力関係を極めて重視している」「軍事分野での協力は発展している」

互いに特定の地域を抑圧する政策をとっていますから、随分と氣が合うみたいですね。

■中露首脳会談「台湾」「チェチェン」相互支援で合意
「台湾」は中共の、「チェチェン」は露西亞の死活的利害にかかわる問題である」として、両問題で中露が外交的に支え合うことの重要さを指摘。

そして８月には、両軍初の大規模合同軍事演習を中共の遼東半島周辺で実施するそうです。

■中露が軍事演習の協定調印　遼東半島周辺、台湾想定か
「中共側は対台湾武力行使を想定している可能性がある」
「露西亞軍からは戰略爆撃機が参加するほか、空挺（くうてい）部隊の降下訓練、巡航ミサイルの発射も行う」

何故に戰略爆撃機が・・。
露西亞は台湾海峡有事には参加しないでしょうけど。

公式にはこんなことを言っていますが。

■中露共同声明、「合同軍事演習は他國を標的とせず」
「中露両國の安全保障協議システムの構築は、両國の安全保障協力が新たな段階に進んだことを示す。両國は、同システムと両國関連部門の安全協議システムの役割を十分に発揮し、新たな試練や脅威にともに対応し、両國の共通利益を保護する」

要するに、彼らの認識では台湾は「他國」ではないということですね。

また、連合國においても歩調を合わせることが確認されました。

■中露、4カ國の安保理拡大案に事実上の反対打ち出す
「（連合國の）分裂を避けるため、露西亞と中共は合意に達していない案件を決定するのに時間的な枠組みを押しつけることに反対する」

連合國での立場と実態の釣り合ってない國同士で好き勝手やりたいようです。

そしてエネルギー政策でも協調。

■中露共同声明、石油天然ガス事業を推進へ
「原油パイプライン建設や両國國内でのガス田共同開発など石油天然ガス分野の協力事業を、「実施綱要」に基づいて一層推進する」

大本営みずほは、次の大戰の敵は"大陸國家連合"だと予測しています。

【関連】

■中共/カザフスタン「戰略的パートナーシップ」共同宣言に調印
「地域の安全保障や連合國改革など幅広い問題で両國の立場が近いことを確認した」

中露に挟まれている内陸國家の生存の途はそれしかないですからね。

中共と大戰前の独逸との酷似

■中共、「ナチス独逸に酷似」　２年以内の「台湾制圧」能力保有目指す　米紙報道

報道をまとめると以下にようになります。

・中共が今後二年以内に台湾を軍事制圧できる能力を保有することを目指している
・米國当局はこれまで中共の軍拡のペースを過小評価していた
・二年以内には、台湾制圧のための軍事攻撃をかけることが可能という見方

リチャード・ローレス國防副次官（大東亞太平洋担当）
「中共の防衛計画の軍効率向上や規模拡張について基本的な変化が九〇年代なかごろに起きて、現在、軍システムが強化されているのはその結果だといえる」

□中共軍の最近の動き
（１）露西亞から購入したキロ級潜水艦新式八隻のうちの一番艦が七月には中國側に引き渡され、旧式キロ級潜水艦四隻を補強する
（２）國産潜水艦の建造を急ぎ、二〇〇二年以来、新型の「元」級を含む十四隻を完成させた
（３）台湾攻略だけでなく、将来の大國としての遠洋海軍編成を目指している
（４）台湾攻撃を想定しての水陸両用の大規模な軍事演習を最近、実施している
（５）移動式弾道ミサイルの東風３１型と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）である巨浪（ＪＬ）２型を装備中

「米國側の國防総省ではいまの中國が経済力の強さや民族主義の過熱、軍事志向、独裁政治などの諸点で、第二次大戰前の独逸に酷似しているとの見方が広まっている」

そういえば独逸は伯林五輪を成功させた後、波蘭を電撃的に攻略し、第二次欧州戰爭が生起しました。
そして北京五輪まであと３年です。
現在の日本の平和主義外攻は、当事の英吉利斯の譲歩外攻に通ずるところがあるように感じます。
今こそ我々は、「歴史を鑑として」より良い未来を志向してゆくべきではないでしょうか。

中共、空母建造を決定？

中共の空母建造計画が進展しています。
これまでは露西亞の中古空母を「解体」のために回送したり、ウクライナの空母購入の意図を示したりしていましたが、潜水艦戰力の拡充が図られつつある現状を見れば、空母の導入は時間の問題と見られていました。

そして16日に、中共は空母保有計画の存在を明らかにしました。

■中共、空母保有「真剣に検討」…建造着手は否定（16日）
「（空母建造について）関係部門は真剣に研究、検討している」

以下が、この建造計画についての米民間研究機関と台湾国防部による推測です。

・４～６万トン級
・1999年建造着手
・2008年、遠洋作戰能力保有
・2015年、空母戰闘群配備
・30～40機の戰闘機搭載
・上海で建造

そしてこれに関して、香港紙が中共の空母建造計画を明らかにしました。

■中共、８月に空母の建造開始、2008年に実戰配備（朝鮮語）
□東方日報「中國第一航母明年下水08年服役」

諸元は以下です。

・7万8000トン級
・2008年実戰配備
・戰闘機（Su33）38機搭載
・江南造船所（上海近郊）で建造
・時速 32ノット
・動力は蒸気エンジン
・30億元(約3800億ウォン)

前述の情報とほぼ合致しています。
果たして今からの３年間で初の空母の建造をできるものがかなり疑問ですが、亞米利加の研究機関が提示しているように1999年から建造していたとすれば、欺瞞であると解釈できます。

空母の大きさは、横須賀のキティホークが8万1000トンですから、大体似たようなところでしょうか。
設計思想としては、「駆逐艦と護衛艦が一緒に行動する亞米利加空母とは異なり、自ら防御能力を持った空母を作るという計画の下、強力な対潜・対空軍事装備を搭載」とのことで、何でもかんでも一つの兵器に盛り込もうとする露西亞の系譜であることが予測されます。
恐らく現在開発中の支那製イージス・システムを搭載することになるのでしょう。
でも、システムの精度や無駄な「汎用性」のせいで、あまり能力は高くないのではないかとみずほは考えます。

これに対し我が國がようやく導入するヘリ空母１６ＤＤＨは航空機が運用できないばかりか、1万3500トンしかありません。
いくら次の空母が大したことはなさそうでも、これでは将来において奴らに対抗できません。
我が方も、空母機動艦隊の建造を検討すべき頃合ではないでしょうか。

大本営みずほは、日本國海上自衛隊を應援しています。

中共の弾道弾実験と亞米利加の対應

中共が６月１６日に弾道弾「巨浪２」を黄海に展開した潜水艦から発射して、数千ｋｍ離れた内陸部に着弾させました。

■対米牽制？　中國が新型ＳＬＢＭ実験、数千キロ先の砂漠に着弾
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）３１型」（射程＝推定８０００キロ・メートル）を潜水艦発射型に改良した「巨浪（ＪＬ）２型」と見られる。
米國は、中國が東風３１型を配備可能であり、米國向けの弾頭数は２０１５年には１００発に達すると予測。
■中國が新型ＳＬＢＭの発射実験に成功　大連沖から内陸へ
中國海軍は現有する夏型原子力潜水艦の後継艦を開発中で、新型ＳＬＢＭは後継用。
政府関係者「ＳＬＢＭにおける技術向上を示したもの。急速な近代化を計る中國の軍事政策の一環」

この動きに亞米利加も即應。

■亞米利加、中共のミサイルに対策推進
亞米利加海軍クラーク作戰部長「中國がそのような能力を持ったことを想定して備えなければいけない」
西海岸のサンディエゴに新たに潜水艦対策の作戰司令部を設けたことなどを説明。
今後も潜水艦に対する作戰能力を一段と強化していく考え。

今後２０年間の西太平洋における日米同盟軍と中共海軍の対峙は潜水艦戰力を中心として展開してゆきます。
我が國も戰略潜水艦への対策を講じてゆくことでしょう。

大本営みずほはこうした動きを注視しています。

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　　　| ∩-@Д@）!　＜これは人工衛星の実験でした！！
　　　!__ｙ　朝　つφ
　　 (,,_._　　　ﾉ
　　　　　｀l,_,ﾉ

みずほめも

いま読みたい論文です。
まったく私的な記載なので他意はありません。

■片岡鉄哉「仮想敵國になった中國――自衛隊の任務の中核はすでに対亞細亞に移っている」
　『Voice』327号96～105頁(PHP研究所、皇紀2665年3月)

■樋渡由美「『中國の台頭』と同盟理論」
　『社会科学研究』54(2)号77～100頁(東京大学社会科学研究所、皇紀2663年)

■岩島久夫「『核の傘』の有効性には限界がある――核抑止論に代わる新たな理論が必要」
　『世界週報』76(42)号22～26頁(時事通信社、皇紀2655年11月14日)

中共「最大規模の海洋調査」を開始

■中共　建國以来、最大規模の海洋調査が全面スタート

中共の海洋進出の一貫としての海洋調査が、より拡大するようです。

その「海洋総合調査・評価事業」の目的は、公式見解では

・中国近海の海洋総合調査
・海洋総合評価
・デジタル海洋情報のプラットフォーム構築

となっていますが、実際のところは台湾制圧を含む海軍力の行使のためでしょう。
潜水艦の航行などに必須の諸情報の確保ということです。

中共の海上での活動（調査活動）の範囲と展開をまとめると以下のようになります。

□1950年代
・渤海、黄海、東支那海

→海洋総合調査や石油資源探査が中心です。

□1960年代
・渤海と黄海で海洋断面調査

→ようやく遠洋航海が行われました。

□1970年代
・東支那海、スプラトリー諸島
・太平洋海域の総合調査

→外洋に展開するようになりました。

□1980年代
・太平洋海域・深海域、南シナ海、スプラトリー諸島
・日中中間線中国側海域

→他國との境界線や係爭地域に展開するようになりました。

□1990年代
・東支那海～沖縄・宮古島周辺
・尖閣諸島海域
・日中中間線日本側海域

→他國の境界を越えるようになり、潜水艦通行調査も行われるようになりました。

□2000年代
・日本列島を一周
・台湾南端・沖縄周辺
・南シナ海で総合演習を実施

→より戰爭を意識したものとなりつつあります。

このように拡大の一途を辿っています。
実際、今回の「調査」も、「中国の内陸水系」「領海」のみならず「領海に隣接する一部海域」も含んでいます。
更に、彼らの言う「領海」というのは、國際的に認められた範囲を超過していたりするので更に厄介です。

この調査計画の終了は皇紀弐六六九／２００９年になる予定だそうで、この頃には北京五輪も終了し本格的な戰略原潜も就役します。
いよいよ台湾海峡の波が高くなってきそうです。

そしてこれを抑えるのは日米同盟ですが、海上自衛隊も軽空母を保有し潜水艦戰力も増強している頃。
日本の憲法体制の変革が間に合っていると良いのですが。

大本営みずほは、中共の「海洋調査」を應援していません。

「台湾は日米安保の対象」町村外相

■「台湾は日米安保の対象」町村外相

町村外相＠紐育
「そこで台湾（問題の平和的解決）を述べたからと言って、日本の防衛線がそこまで拡大したかというと、もともと台湾は日米安保条約の対象になっている。今までの日本の台湾政策と全く変わっていない」

台湾海峡有事の際には日本は米軍の後方支援を名目に台湾防衛に関与することは言うまでも無いことでして、もちろん中共もそんなことは理解しているのですが、閣僚がここまではっきり言うのは故梶山静六さん以来です。
大物がこのように明言するのも、1997年初めの小沢イチローさんの発言が最後のような・・。
なんにせよ、いかに支那中國を重視する立場であっても、「平和主義」を掲げればこのような発言は堂々と展開されてしかるべきですよね。

みずほだったら「支那内乱は日米安保の対象」というところですが。

大本営みずほは町村外相を應援しています。

「中共の海洋進出」参考文献めも

いまちょっと反応動力潜水艦に主眼を置いた「中共の海洋進出」について調べているところです。

以下、まったく個人的なめも。

台湾海峡で米國への軍事協力をしないとの発言

■米國への軍事協力想定せず　台湾海峡有事で首相

「当事者間の直接対話による平和的解決を希望している。軍事的なアプローチは現在想定していない」

想定していないわけが無いわけでして。
現行の日米防衛協力の指針と周辺事態法の運用だけで日本は堂々と米軍に後方支援しますし、状況如何では「戰闘」にも関与することになります。
ですから改憲を視野に入れている現政権は、より明確な「軍事協力」をすることを考えているはずです。

でもよく読むと、「直接対話」がダメな場合どうするかについて、「現在」想定していないとのことですから、その時が来たら「想定」するということでしょうか。