個人情報保護法お勉強ブログ
Date 2006 ・ 06 ・ 01
取り扱う情報の種類と義務
個人情報保護法では、小規模事業者を除く民間事業者を「個人情報取扱事業者」と定義し、取り扱う情報の種類を「個人情報」＞「個人データ」＞「保有個人データ」の３つに分け、それぞれに対して個人情報取扱事業者の義務を規定している。この３つは包含関係にあり、対象となる義務も同様である。
取り扱う情報が「個人情報」に当たる場合は以下が対象となる。
- １５条：利用目的の特定
- １６条：利用目的による制限
- １７条：適正な取得
- １８条：利用目的の通知等
- ３１条：苦情の処理
- １９条：データ内容の正確性の確保
- ２０条：安全管理措置
- ２１条：従業者の監督
- ２２条：委託先の監督
- ２３条：第三者提供の制限
- ２４条：保有個人データに関する事項の公表等
- ２５条：開示
- ２６条：訂正等
- ２７条：利用停止等
Date 2006 ・ 06 ・ 01
個人情報取扱事業者の義務規定の適用除外
個人情報保護法は、情報の取扱いに対する事前規制的な要素が含まれるので、憲法で保障されている表現の自由等と相反する場合がある。これらに対応し、５つの主体（報道機関、著術業、学術研究機関、宗教団体、政治団体）のそれぞれの活動については、個人情報取扱事業者の義務等の規定の適用は除外されている。（法５０条）
Date 2006 ・ 06 ・ 01
個人情報保護法の目的
個人情報保護法は、個人情報取扱事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することを目的としている。
個人情報保護法の目的は、単に個人情報に関する個人の権利・利益を保護することだけではない。法は一方で「個人情報の有用性に配慮」することも目的としている。つまり、個人情報の有用性と個人の権利・利益の保護との間で適正な調和を図ろうとするものである。
また、個人情報保護法は、個人情報取扱事業者による個人情報の利用と個人情報の主体である本人のプライバシー権（自己情報コントロール権）の保護との調整が目的とされており、個人情報の漏洩防止やプライバシー侵害に対する罰則を規定することを目的とはしていない。
個人情報の不適正な取扱いにより、プライバシーが侵害された場合には、民法の不法行為責任の追及等によって、法的保護がなされる。つまり、個人情報保護法は、個人の権利・利益が侵害される事件や事故を未然に防ぐことを目的としており、事件や事故が起こったときの事故対応は民法の損害賠償制度などで対応が行われる。
Date 2006 ・ 05 ・ 31
各省庁ガイドライン
個人情報保護法７条に定められた個人情報保護に関する基本方針において、国が講ずべき措置のひとつとして事業分野ごとの方針が挙げられている。法律はその性質上、各分野に共通の必要最小限のものであるため、それぞれの事業分野の実情に応じたガイドラインの策定が必要であるとされている。これを受け、各省庁から個人情報保護に関する指針やガイドラインが発表されている。
その中で、事業全般分野を対象とする「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（経済産業分野ガイドライン）」は、当てはまる事業者が最も多いと考えられる。
また、雇用者を対象とした厚生労働省の指針（「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」）は、企業の人事担当者はその内容を把握しておくことが望まれる。
これらの指針やガイドラインでは、法令解釈を明確にするための詳細な説明や具体的な例の記載を交え、個人情報取扱事業者が「しなければならないこと」と「やることが望ましいこと」がまとめられている。前者は各分野の主務大臣が法律に基づいて勧告・命令を行う際の判断基準になる。したがってそれに従っていなかった場合は義務違反と判断される
Date 2006 ・ 05 ・ 31
個人情報の保護に関する基本方針
基本方針では、まず基本理念として、個人情報の保護と有用性への配慮、および事業者の自立的な取り組みと地方公共団体・国の行政機関等の連携が重要であると書かれている。
国に対しては、各行政機関が保有する個人情報の適切な管理と連携強化のため各省庁の窓口を明確にし職員の教育研修を行うことが求められている。
地方自治体に対しては、個人情報の保護に関する条例の制定・見直しが求められている。
事業者に対しては、事業分野ごとにガイドラインの策定・見直しが行われているが、次の３つが重要とされている。- �〜蔀屬梁亞暗�明確化
- 個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）を策定・公表し、対外的にわかりやすく説明すること。
- 情報漏えいなどが発生した場合には、二次被害の防止、類似事案の発生回避のため、可能な限り事実関係を公表すること。
- �∪嫻ぢ寮�の確保
- 不正アクセス防止対策や個人情報保護管理者の設置、内部関係者の情報持ち出し防止措置など、責任体制確保の仕組みの整備。
- 個人情報の取扱いを外部委託する場合、契約時に両者の責任体制を明確化し、再委託される場合も含めて監視体制を確保すること。
- ��従業者の啓発
- 教育研修により個人情報を取り扱う従業員の啓発を図り、個人情報保護意識を徹底すること
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- 取り扱う情報の種類と義務 (06/01)
- 個人情報取扱事業者の義務規定の適用除外 (06/01)
- 個人情報保護法の目的 (06/01)
- 各省庁ガイドライン (05/31)
- 個人情報の保護に関する基本方針 (05/31)
- 個人情報保護法関連規制の全体像 (05/30)
- 個人情報保護法の構成と概要 (05/26)
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